《企業の労災紛争案例360°再現分析とリスク管理》会員交流会を開催（2025年6月24日）
2025年6月24日（火）、中智日本企業倶楽部・智櫻会総第332回《企業の労災紛争案例360°再現分析とリスク管理》会員交流会を中智ビルにて開催しました。本交流会は、オフライン（対面授業）とオンライン（ウェブ配信）のハイブリッド方式で行われました。
今回の交流会には、日立建機販売、積水化学、上海中村精密金属、東京海上日動火災保険、不二越、清水建設、神鋼商貿、平田機工自動化設備、キヤノン、阪急阪神国際貨運、出光電子材料、上海マタイ貿易、KDDI、ニチレイ企業管理諮詢、住友重機械工業、上海凱訊通信工程、コニカミノルタ医療科技、上海一実貿易、ヨコハマゴム、中菱国際貿易、JFE商事電子、ニコン精機、太陽環亜、上海興亜電子元件、NDP企業諮詢、聯洲油脂、上海弩速克国際貿易、日亜意旺機械、アシックス、日清オイリオ、椿本機械、西日本貿易、SEPHORA等の会員企業から、人事及び管理部責任者の皆様が参加しました。そのほか、北京や広州等の会員企業がオンラインで参加しました。
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交流会に先立ち、中智日本企業倶楽部・智櫻会の高級経理である魯亦雯が、本交流会の趣旨について説明しました。以前から、「どのようなケースが労災に該当するのか、しないのか」について関心を持たれている方が多くおられます。しかしながら、その判断は会社や人事部、法務部が行うものではなく、労災認定を通じて判断されるものです。したがって、実務において企業の人事管理に影響を与えるのは、「ある状況が労災かどうか」ではなく、「従業員が負傷した後の対応と処理」であると言えます。今回の共有会を通じて、企業が関係法規を正しく理解し活用できるよう支援し、同時に労災従業員の管理体制を構築・整理し、労災従業員との労働関係をどのように処理すべきかを明確にし、企業のリスクを最小限に抑えることができれば幸いです。
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交流会の講師は、中智日本企業倶楽部・智櫻会特約講師の李偉先生が担当しました。
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交流会の冒頭、李先生はまず、実際に発生した企業の労災トラブルの典型的な事例を紹介しました。例えば「労災認定を期限内に申請しなかった場合、企業はどのような責任を負うべきか」という事例では、手続きの不備がもたらす法的リスクについて詳細に分析しました。また、「在宅勤務中の負傷は労災に該当するのか」という事例を取り上げ、特殊な勤務環境下における労災認定の境界線や、認定の際に重視される要素について解説しました。実例を通じて、企業が実務で直面しやすい課題や法的リスクを具体的に示し、参加者に日常管理の盲点について改めて考える機会を提供しました。
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続いて、李先生は労災従業員の管理手法やリスクコントロールのポイントをより深く掘り下げました。「速やかな労災認定申請の完了」といった手続き面での注意事項から、「労災保険と労災認定の関係整理」に至るまで、政策資料と具体的な事例を交えながら明確な対応策を提示しました。最後には、労災従業員との労働関係の処理に関する専門的なアドバイスも共有されました。
3時間以上にわたる学習を通じて、会員の皆様は労災紛争処理における典型的な法律のロジックについて理解を深めることができ、企業の雇用管理におけるコンプライアンスと危機対応能力を高めることができました。休憩時間や交流会終了後には、多くの会員が実務上の疑問や課題について、李先生と意見交換を行い、今日の交流会は非常に実用的だったとの感想が多く聞かれました。
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