《新法下における企業の雇用リスク防止全プロセス—— 最高人民法院「労働争議解釈（二）」の徹底解析と実務ガイド》会員交流会を開催（2025年9月16日）
2025年9月16日（火）、中智日本企業俱楽部・智櫻会総第339回《新法下における企業の雇用リスク防止全プロセス —— 最高人民法院「労働争議解釈（二）」の徹底解析と実務ガイド》会員交流会を中智ビルにて開催しました。今回の交流会は、今年中国で修正施行された最新法規をテーマとし、会員企業の関心の高いトピックに焦点を当てました。今回の交流会は、オフライン（対面授業）とオンライン（ウェブ配信）のハイブリッド方式で行われました。
交流会には、IAI、川辺、KDDI、ハーモニック、アークレイ、クボタ、島津、住化電子管理、不二越、大塚食品、安川通商、キヤノン（中国）上海、神鋼商貿、平田機工自動化設備、津村製薬、花王（上海）化工、住友重機械減速機、ニチレイ企業管理諮詢、住友重機械工業、伯東、コニカミノルタ、小林製薬、ロジスネクスト、三井不動産、鈴木（中国）投資、凱訊通信、ヨコハマゴム、三井農林、科意半導体設備、一実貿易、岡谷鋼機、椿本機械、ADK中国、聯洲油脂、菱華電機貿易、アシックス、DNP企業諮詢、トヨタ合成、江崎グリコ、日世（中国）投資等の会員企業から人事及び管理部責任者の皆様が参加しました。そのほか、北京、広州など各地の会員企業もオンラインで参加しました。
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交流会に先立ち、中智日本企業倶楽部・智櫻会のシニア顧問である鄒莉より、本交流会の趣旨について説明しました。最高人民法院の「労働争議案件の審理における法律適用問題に関する解釈（二）」は、2025年9月1日より正式に施行されました。今回の共有では、この司法解釈（二）における関連規定を分析するとともに、会員の皆様に向けて企業の労務・法務コンプライアンス管理に関する実務的な提案と指導を行います。皆様の雇用体系の整備や潜在リスク回避の参考となれば幸いです。
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交流会は、中智日本企業倶楽部・智櫻会特約講師の李偉先生が講師を務めました。
交流会の冒頭、李先生はまず全体的な視点から、今回の司法解釈（二）が企業の雇用管理に与える影響について紹介しました。具体的な条項に触れる際には、実際の事例を通じて、企業がアウトソーシング／再委託、関連企業間での混同雇用、定年年齢超過者の採用などの面で負う責任が強化されたことを解説し、さらに実務上想定されるリスクポイントとその対応策をまとめて示しました。
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続いて、労働契約の締結および履行におけるリスク防止の観点から、李先生はまず、司法解釈（二）における二倍賃金支払い免除に関する状況について紹介しました。理解を深めてもらうため、典型的な事例を用いて詳細に解説も行いました。さらに、社会保険の納付や競業避止義務の適用といった点についても一つひとつ説明しました。その中で、会員の皆様が特に関心を寄せている「上海において二度目の契約期間満了時に契約を終了できるか」という問題についても明確な見解を示し、二度目の契約満了に伴う合法的な解除や無固定期限契約の管理に関する実務的な処理方法について、詳しく説明しました。
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最後に、李先生は、労働関係を回復できない場合の取り扱いや、労働関係を回復した際の賃金支払いに関する問題について、法律的な説明と実務上の指導を行いました。
3時間余りの学習を経て、会員の皆様は司法解釈（二）における新たな規定や従来条項との違いについて、より明確に理解することができました。また、今後の管理業務における潜在的なリスクポイントや実務上注意すべき点についても、認識が一層深まりました。授業中や終了後には、日常業務で直面する具体的な疑問について、李先生との間で深い意見交換が行われました。
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2025年、中智企業倶楽部は引き続き会員の皆様のニーズに合ったサービスを提供し、専門的な知識と質の高いサービスををもって、中国における会員企業の健全で持続可能かつ質の高い発展を支援してまいります。当倶楽部のサービスに対する貴重なご意見やご提案を歓迎いたします。皆さまのご関心とご参加をお待ちしております！
