《特別報告-2025中智諮詢人的資本調査研究データ発表会——日企特別会》を開催(2025年12月04日)
2025年12月4日(木)、中智日本企業俱楽部・智櫻会主催で「変化を受け入れ、共に未来を創る」をテーマに《2025中智諮詢人的資本調査研究データ発表会——日企特別会》を中智ビルにて開催しました。当会には、上海、北京、成都、寧波等全国各地から、120名の経営者と人事管理者の皆様が出席しました。
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発表会の開始に先立ち、中智日本企業俱楽部・智櫻会の馮串紅部長から開会の挨拶を行いました。馮部長はまず、今年度の倶楽部会員向け活動の実施状況について簡単に報告し、会員の皆様からの変わらぬご支援と積極的なご参加に深く感謝を述べました。現在、多くの企業が経営転換や組織再構築の時期にあり、会社の新しい戦略に合った人材の採用、優秀な人材の育成、社員の士気の向上など、さまざまな経営課題に直面しています。本日の発表交流会では、調査研究データの発表や専門的な業界分析を通じ、企業が転換と再発展の路を進むうえで、適切な改善戦略の参考となる情報を提供できれば幸いです。また、会員の皆様には積極的に交流し、親睦を深めていただけることを期待します!
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本日の発表会では、中智諮詢パートナー、データサービス・ベンチマーキング事業部総経理、日系企業事業部責任者の常江が講演しました。
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まず、現在の中日両国の経済および産業発展の情勢と、その核心となる変化について深く分析しました。現在、中国経済は高度成長から質の高い成長へと移行し、日本経済も近年は回復基調を示していると指摘しました。こうした背景のもと、両国の産業配置、内外投資の現状、そしてそこから見える差異化した発展トレンドについて紹介しました。産業発展の面では、具体的な企業事例を通じて、小売業、自動車製造業、ハイテク・情報技術産業の現状と今後の方向性を重点的に解説しました。在中日系企業は現在、市場競争と戦略調整という二重の試練に直面しており、「オンラインとオフラインの共創」「研究開発の本土化」「地域戦略の最適化」が発展のキーワードとなっています。
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続いて、2025年人的資本調査研究データの成果発表に移りました。今回の調査サンプルとなった日系企業は、製造業、販売貿易/消費財業が中心で、長江デルタ地域への集中傾向が明確にみられました。調査結果によると、2025年における日系企業全体の昇給率は4.6%で、エネルギー・化学工業が最も高くなりました。2024年の自主離職率は10.8%で、人材の流動は安定傾向にあるものの、中級管理職、研究開発、高度技能職位の人材需要は依然として高く、人材構造のミスマッチが顕著となっています。人材効率の面では、日系企業は一人当たり売上高や一人当たり人件費などの指標で全国市場を全体的に上回り、とくに販売貿易業が際立っていました。また、日系企業の人材構成は加速的に高度化しており、専門技術系人材の比率が継続的に上昇しています。企業は「報酬競争力」から「人材効率競争力」や「組織構造最適化」へと転換する動きがトレンドとなっています。
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最後に、長年の業界知見と在中日系企業の経営環境に対する的確な洞察に基づき、ポジション転換、目標分解、予算改革、成果創出のための評価制度、組織支援、施策の定着といった多角的な観点から、在中日系企業の人材管理における変革とウィンウィンの方向性について、会員企業とともに深く検討しました。これにより、日系企業が人材管理体系を高度化し、アップグレードを進めるための明確な思考フレームと専門的な実行方法を提示する内容となりました。
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休憩後、企業代表による共有セッションに入り、参加者は各社の人材戦略について活発な交流を行いました。
上海凯迪迪爱通信技术有限公司の董事長・総経理兼KDDI中国総代表である甫足空氏は、同社が導入している三つの人材評価体系――「成果・挑戦評価」「能力評価」「人材レビュー」について紹介し、多角的な評価メカニズムを構築することで、人材を可視化し個を見たマネジメントをどのように実現しているかを説明しました。
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90年代生まれの若手駐在員として、上海吉田拉鏈有限公司(上海YKKジッパー社)の人事総務経理である毛利有佑氏は、社員のエンゲージメントを高めるために会社が取っている各種の対策を重点的に紹介した。また、同社の「善の巡環」という経営理念と結びつけて、持続可能な発展と社会的責任を実践することで、社員の帰属意識を高めるための具体的な取り組み事例について詳しく紹介しました。
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上海林内有限公司の人力資源部部長である馬偉紅氏は、同社が人材戦略を「未来を見据えた人材エコシステムの構築」へと転換するにあたり実施している各種の取り組みを紹介しました。具体的には、縦軸での「四次元人材育成モデル」と、横軸での「職種別人材育成体系」について説明し、人材育成こそが企業の持続的発展を支える基盤であると強調しました。
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米思米(中国)精密機械貿易有限公司人材総務室薪酬福利部部長の徐燁氏は、ビジネスモデルが絶えず進化する現状において企業が直面する主要な課題について共有した上で、「Best Place To Grow」という人材戦略の理念の下で同社が実施している各種施策について紹介しました。
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会員企業代表によるスピーチの終了後、現場での相互交流セッションに移りました。コニカミノルタ医療科技(上海)董事総経理の佐藤文宣氏、住友重機械工業(中国)董事副総経理の生野英治氏、三井不動産(上海)投資諮詢総監の瀬戸幸太郎氏、上海江崎グリコ食品経営企画本部人事部総監の川本修三氏、寧波住重機械管理部長の吉田高穂氏、明電舎(上海)企業管理董事長・総経理の河島友弘氏、東芝(中国)人事行政部長の俞軍華氏、学研(上海)商貿董事長総経理の三瀬貴夫氏、島津企業管理(中国)経理の石田航太氏、三菱UFJ銀行(中国)人力資源部処長の孫浩氏、東京海上日動火災保険(中国)総経理助理兼人事行政部総経理の烏日楽氏、ライオン(上海)創新科技董事総経理の奥田靖氏、上海臨港新片区経済発展高級項目経理の王天然氏、宜裕藤国際貿易董事総経理の森川啓三氏が企業代表として発言しました。
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参加者からは、本日のデータや企業事例の共有内容が自社の人的資源管理に非常に参考になるとの声が多く寄せられました。交流セッションでは、ある企業の駐在員が就任からわずか1か月の実体験を共有し、会場内に共感の波が生まれました。また、参加者は発表内容を踏まえ、自社の経営・人材採用・育成・評価に関する現状や課題について率直に意見交換しました。将来の展望については、「変化に柔軟に対応し、挑戦を恐れない」「市場の機会を捉え、共に創造し共に勝つ」という考え方が、参加者全体での共通認識となりました。
3時間余りにわたる共有と交流を経て、参加者の交流が尽きない中、今回の発表会は無事に閉幕しました。倶楽部にとって年間の重要なオフライン交流活動である給与データ発表会は、常に会員企業に実用的な価値を提供することを目的としており、今回の共有内容が各企業の経営判断や人的資源管理業務に実用的な参考となること期待します。今後もサービスの最適化を進め、会員企業が改革イノベーションを推進し、発展課題を解決することを全力で支援してまいります。
2025年、中智企業倶楽部は引き続き会員の皆様のニーズに合ったサービスを提供し、専門的な知識と質の高いサービスで、中国における会員企業の健全で持続可能かつ質の高い発展を支援してまいります。当倶楽部のサービスに対する貴重なご意見やご提案を歓迎いたします。皆さまのご関心とご参加をお待ちしております!