《2025年度労働法と従業員関係の棚卸し》会員交流会を開催（2026年1月20日）
2026年1月20日（火）、中智日本企業俱楽部・智櫻会総第346回《2025年度労働法と従業員関係の棚卸し》会員交流会を中智ビルにて開催しました。今回の交流会は、オフライン（対面授業）と、北京や広州等の会員企業がオンライン（ウェブ配信）で参加するハイブリッド方式で行われました。
交流会には、KDDI、リンナイ、平田機工自動化設備、マタイ貿易、ミスミ、不二越、日立建機販売、バンドー、住化電子管理、藤田（中国）建設工程、明治製菓食品工業、ダイキン（中国）投資、矢崎（中国）投資、ニチレイ企業管理諮詢、富士通（中国）信息系統、岡谷鋼機、横浜ゴム、東電化、凱訊通信工程、住電装貿易、三井允拓复合材料、三井農林、ブラザー（中国）商業、コニカミノルタ医療科技、住友重機械工業、KOA電子、聯洲油脂、朋友（上海）化粧品販売、日亜意旺、アシックス、松下信息系統、菱華電機貿易、日清オイリオ、ダイキン空調技術、島津（上海）実験器材等の会員企業から、人事及び管理部責任者の皆様が参加しました。そのほか、北京、広州など各地の会員企業もオンラインで参加しました。
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交流会に先立ち、中智日本企業倶楽部・智櫻会シニア顧問の邹莉より、本講座の開催趣旨について説明しました。昨年の2025年には、新たな政策・法規の施行や注目すべき出来事が相次ぎ、各地の裁判所からも典型的な紛争事例が次々と公表されました。これらの政策や判例は、企業の人事・雇用管理にどのような影響や示唆をもたらしたのでしょうか。今回の共有では、2025年に打ち出された主な政策や事例をあらためて整理し、専門的な視点からの分析を通じて、本年の企業における人事業務およびコンプライアンス管理の強化に役立てていただくことを目的としています。
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交流会の講師は、中智日本企業倶楽部・智櫻会特約講師の李偉先生が担当しました。
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交流会の冒頭で、李先生はまず2025年の労働法分野における重要な考え方の転換とコンプライアンス上のポイントを総括し、労働関係の処理に関する具体的なケースを踏まえながら、企業が潜在的なリスクを回避するための専門的な助言を行いました。
続いて李先生は、2025年に企業の雇用管理に影響を与えた新たな政策を振り返り、対応にあたって企業が特に注意すべき点を整理しました。その中では、とりわけ司法解釈（二）が労働関係の認定や権利保護に関して行った調整について重点的に解説するとともに、定年延長政策の施行後における企業のコンプライアンスに則った雇用対応の要点を示しました。また、最近特に関心が高まっている上海市の介護休暇の実務運用についても、詳細な説明が行われました。
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案例と事件編の解説では、近年その件数が継続的に増加している労働紛争案件を踏まえ、李先生は紛争の予防および対応における考え方や実務上のポイントを整理して紹介しました。また、具体的な事例を通じて、証拠管理、手続に対する意識、感情コントロールといった観点からの対応策について、理解を一層深めることができました。
3時間を超える交流を経て、李先生は2026年の年初にあたり、会員の皆様とともに、過去1年間に大きな注目を集め、かつ代表的であった法令・判例・出来事を振り返りました。整理と総括を行う中で、新たな一年における業務および管理上の重点についても、より明確な認識が得られました。交流会終了後も、会員の皆様は日常業務における具体的な課題について、李先生と熱心に深く意見交換を行いました。
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2026年も、中智企業倶楽部は引き続き会員の皆様のニーズに合ったサービスを提供し、専門的な知識と質の高いサービスで、会員企業の皆様が中国において挑戦し続け、持続的に発展できるよう支援してまいります。当倶楽部のサービスに対する貴重なご意見やご提案を歓迎いたします。皆さまのご関心とご参加をお待ちしております！
