《従業員関係管理において、HRが直面する最も厄介な12の問題への実務対応》会員交流会を開催（2026年2月26日）
2026年2月26日（正月十日）、中智日本企業俱楽部・智櫻会午年初回総第347回従業員関係管理において、HRが直面する最も厄介な12の問題への実務対応》会員交流会を中智ビルにて開催しました。今回の交流会は、オフライン（対面授業）と、北京や広州等の会員企業がオンライン（ウェブ配信）で参加するハイブリッド方式で行われました。
交流会には、上海伊藤忠商事、島津企業管理（中国）、東京海上日動火災保険（中国）、阪東（上海）、平田機工自動化設備（上海）、安川通商（上海）実業、不二越（中国）、上海津村制薬、キヤノン（中国）上海分公司、五十鈴汽車工程柴油機（上海）、上海ミズノ、クボタ（中国）投資、利富高（香港）、日立（中国）上海分公司、王子製紙管理（上海）、ヨコハマゴム、IAI商貿（上海）、住友重機械工業（中国）、ニチレイ企業管理諮詢（上海）、阪急阪神国際貨運（上海）、前川邁坤国際貿易（上海）、上海愛沃特国際貿易、上海東洋油墨製造、矢崎（中国）、山洋電気（上海）、傑富意商事電子（上海）、MUFGバンク（中国）、日清オイリオ（上海）、上海クロップ、朋友（上海）化粧品販売、住電国際貿易（上海）、三井住友海上火災保険（中国）、上海弩速克国際貿易、重機（中国）、多美玩具貿易（上海）、松下信息系統（上海）、キヤノン医療系統（中国）上海分公司、島津（上海）実験器材等の会員企業から、人事及び管理部責任者の皆様が参加しました。そのほか、北京、広州など各地の会員企業もオンラインで参加しました。
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交流会に先立ち、中智日本企業倶楽部・智櫻会高級経理の魯亦雯が、本講座の開催趣旨について説明しました。人力資源社会保障部の公式データによると、2024年通年における労働人事争議仲裁の立件受理件数は425万7,000件に達し、労働争議案件の絶対数は依然として高い水準にあります。ますます多くの企業が、従業員関係の管理が以前よりもはるかに複雑になっていることを実感しており、HRはさまざまな難しい問題に頻繁に直面しています。本セミナーでは、関連事例の専門的な分析を通じて管理上の痛点を的確に捉え、企業が人事管理業務において自信を高め、リスクを未然に排除し、各種のよくある難題を効果的に予防・対応できるよう支援します。
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交流会の講師は、中智日本企業倶楽部・智櫻会特約講師の李偉先生が担当しました。
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交流会の冒頭で、李先生はまず、従業員の入社手続き、日常管理、休暇管理といった基本的な課題から取り上げ、特に入社時の情報隠蔽・経歴詐称への対応、残業管理におけるコストとコンプライアンスのバランス、年次有給休暇をめぐる紛争の効果的な解決策について重点的に解説しました。さらに、「大きな過失はないが小さな問題を繰り返す」従業員への対応という管理上の難題についても、具体的な考え方を提示しました。
続いて、李先生は企業の人員配置調整、労働契約の解除、懲戒処分といった中核的なリスク領域について踏み込んだ分析を行い、使用者による一方的な配置転換の合理性の立証および適法性の判断、従業員の規律違反に関する証拠の確保と制度整備、不適任を理由とする解雇手続き上の課題への対応策、客観的事情の重大な変化を理由とする解除の適用要件、ならびに試用期間中に採用条件を満たさない場合の解除における立証の要点について詳述しました。これにより、労働契約解除における法的な境界線と実務上の留意点が体系的に整理されました。
最後に、李先生は特殊な従業員管理および制度・プロセスの実行定着に焦点を当て、病気休暇および医療期間中の従業員管理、「仮病による長期休暇」への対応策、無断退職従業員の処理方法について詳しく解説しました。さらに、企業制度と実務運用の乖離や証拠チェーンの欠落といった共通課題に対して、体系的な改善案と具体的な実行提案を示し、参加企業が今後、従業員関係管理をより規範的に推進していくための方向性を明確にしました。
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3時間余りにわたる研修を通じて、会員企業は従業員関係管理におけるよくある問題への理解を一層深め、具体的な対応方法を習得しました。多くの会員が日頃の業務で抱える実際の疑問や課題について李先生と意見交換を行い、本日の交流会は非常に実務的であり、今後の業務に大いに役立つとの感想を述べました。
2026年も、中智日本企業俱楽部・智櫻会は引き続き会員の皆様のニーズに合ったサービスを提供し、専門的な知識と質の高いサービスで、中国における会員企業の健全で持続可能かつ質の高い発展を支援してまいります。当倶楽部のサービスに対する貴重なご意見やご提案を歓迎いたします。皆さまのご関心とご参加をお待ちしております！
