《弾力的定年退職新政策と人事管理における実務対応》会員交流会を開催（2026年4月21日）
2026年4月21日（火）、中智日本企業俱楽部・智櫻会総第351回《弾力的定年退職新政策と人事管理における実務対応》を中智ビルにて開催しました。今回の交流会は、オフライン（対面授業）と、北京や広州等の会員企業がオンライン（ウェブ配信）で参加するハイブリッド方式で行われました。
交流会には、上海伊藤忠商事、ハーモニック（上海）商貿、上海中村精密金属、クボタ（中国）投資、島津企業管理（中国）、平田機工自動化設備（上海）、ニチレイ企業管理諮詢（上海）、 ロジスネクスト（上海）、一測（上海）精密測量儀器貿易、上海マタイ貿易、王子製紙管理（上海）、明電舎（上海）企業管理、三井不動産（上海）投資諮詢、上海愛沃徳国際貿易、日世（中国）投資、上海一実貿易、蘇州堀内機械、東洋愛鋁美国際貿易（上海）、太陽環亜（上海）企業管理、椿本機械（上海）、大成温調建築工程（上海）、尼康精機（上海）、日亜意旺機械（上海）、日清オイリオ（上海）国際貿易、聯洲油脂（上海）、上海席夢思床褥家具、東芝（中国）、ハウス食品（中国）投資、DNP企業諮詢（上海）等の会員企業が参加しました。そのほか、北京、広州など各地の会員企業もオンラインで参加しました。
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交流会に先立ち、中智日本企業倶楽部・智櫻会の高級経理である魯亦雯が、本交流会の開催趣旨について説明を行いました。弾力的定年制度が正式に施行されたことにより、この重要な制度改革は企業の人事労務管理に大きな影響を及ぼしています。その影響は単なる定年年齢の変更にとどまらず、社会保険制度の複雑な変化、定年超過者の雇用に関する法的関係の再構築、高齢従業員の採用・管理における新たな要件など、多岐にわたります。これらはいずれも企業の人材管理と密接に関連しており、企業側にも積極的な対応と調整が求められています。本交流会では、新政策の具体的な内容および現在の労働紛争の動向を踏まえ、定年制度改革が企業の雇用管理にもたらす影響について包括的に解説するとともに、実務の観点から、事前に備えるための対応策について共有しました。
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交流会の講師は、中智日本企業倶楽部・智櫻会特約講師の李偉先生が担当しました。
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交流会の冒頭では、李講師がまず最新の定年延長政策について包括的な解説を行い、四つの主要なポイントに整理することで、参加者が政策の要点を迅速に把握できるようにしました。第一に、法定定年年齢の明確化について、国が推進する段階的な定年延長改革の方向性を踏まえ、異なる人材層ごとの定年年齢の調整ルールおよび実施スケジュールを分かりやすく説明しました。第二に、早期退職および定年延長に関する要件を解説し、それぞれの適用条件と実施原則を明確に示しました。第三に、年齢による雇用差別の禁止を強調し、企業に対して高年齢労働者の平等な就業機会を確保する必要性を示しました。第四に、定年超過者と企業との関係性について整理し、双方の雇用関係の性質を明確にするとともに、基本的な権利と責任の範囲を明示しました。
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続いて李先生は、企業の実務運営に即して雇用管理における実務上の重要ポイントを整理し、簡潔かつ実用的な管理上の提言を行いました。契約管理の面では、労働契約終了の重要なタイミングを的確に把握し、関連手続きを適切に行うよう注意を促しました。採用段階では、年齢要件の設定に慎重を期し、年齢による雇用差別と受け取られる表現を避ける必要性を強調しました。また、定年超過者を雇用する際には、リスク管理を徹底し、双方の権利と責任および雇用上の保障内容を明確にすることが重要であると指摘しました。さらに、社会保険料の算定基礎などの過去からの課題についても、適切に対応するための実務的な考え方が提示されました。
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約3時間にわたる共有の後、質疑応答の時間が設けられ、李先生は参加者から寄せられた実務上の質問に一つひとつ丁寧に回答しました。これにより、参加者の政策理解および実務上のポイントに対する理解が一層深まり、企業が今後、人事労務管理を適切かつ規範的に進めていくうえで、有益な参考となりました。
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