《電子証拠の管理と雇用リスクのバランスと選択》交流会を開催（2026年9月23日）
2026年9月23日（水）、中智日本企業倶楽部・智櫻会総第367回《電子証拠の管理と雇用リスクのバランスと選択》会員交流会を中智ビルにて開催しました。交流会は、オフライン（対面授業）とオンライン（ウェブ配信）のハイブリッド方式で行われました。
交流会には、アルプスアルパイン、豊田合成（中国）投資、住化電子管理、ミスミ、明治製菓食品工業、平田機工自動化設備、ミズノ、清和（上海）国際貨運代理、HOYA光学、一実貿易、王子製紙、岡谷鋼機、ロジスティード、ニチレイ企業管理諮詢、伯東、三井農林、三井不動産、伊藤忠華糖綜合加工、阪急阪神国際貨運、聯洲油脂、弩速克国際貿易、日清オイリオ、MUFGバンク（中国）、朋友（上海）化粧品販売、三井住友海上火災保険（中国）、稲畑産業貿易等の会員企業から人事および管理部責任者の皆様が参加しました。そのほか北京、広州等の各地から、会員企業がオンラインで参加しました。
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交流会に先立ち、中智日本企業倶楽部・智櫻会シニア顧問の邹莉より、本交流会の趣旨について説明しました。AI時代の到来に伴い、企業の日常的な業務管理は電子データと密接に結びつくようになっており、電子証拠の活用は従来の証拠制度にもさまざまな課題をもたらしています。今回の交流会では、実務において直面する疑問や課題を整理しながら、日常業務における電子証拠の収集・保全についての理解と意識を高めることを目指します。会員企業の皆様が電子証拠の収集・保全体制を構築・整備し、今後の業務を円滑に進められるよう支援していきたいと考えています。
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交流会は、中智日本企業倶楽部・智櫻会特約講師の李偉先生が担当しました。
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交流会では、李先生がまず、電子証拠の基本概念、主な特徴、司法審査の基準について解説しました。電子証拠とは、法的手続きにおいて案件の事実を証明することができる電子形式の情報・データを指し、多源性、複製可能性、改ざんされやすいこと、技術依存性という4つの特徴があります。また、電子証拠を使用する際には、「合法性」「真正性」「関連性」を満たす必要があると説明しました。続いて、李先生は、実務でよく利用される電子証拠の形式を整理し、会員の理解を深めるため、具体的な事例を交えながら解説しました。
続いて、李先生は、労働紛争の典型的な事例を取り上げながら、入社時の電子資料、電子勤怠記録、電子メール、インスタントメッセージの履歴、OAシステムのデータ、電子化された人事評価資料など、実務でよく利用される各種電子証拠について、その証拠能力や証拠の固定・保存、立証における実務上のポイントを詳しく解説しました。特に、電子資料については原データの形式で保存すること、公証やタイムスタンプなどを活用して原記録をできる限り証拠として固定すること、インスタントメッセージの履歴については一連の証拠チェーンを形成することなどを強調しました。
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最後に、李先生は、効果的かつ適切な電子証拠管理体制を構築するための実践的な方法について解説し、会員企業が電子証拠の保存・管理能力を高め、コンプライアンス上のリスクを防止・管理するための新たな視点を提供しました。
3時間を超える学習と交流を通じて、参加者は、電子証拠管理のポイント、実務における対応方法や注意点、回避すべきリスクについて、より明確に理解を深めました。また、交流会の開催中および終了後には、日常業務で直面している具体的な疑問や課題について、李先生と活発な意見交換が行われました。
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