【政経】東南アジアのストライキは中国経済グローバル化衰退の口実にならず（2014年2月25日)
【政経】東南アジアのストライキは中国経済グローバル化衰退の口実にならず（2014年2月25日)
ここ数年来続いている中国製造業の海外移転で、多くのアパレル、制靴企業が製造コストの安いカンボジア、バングラデシュやベトナム等の東南アジア国家へ流れていったが、コストの削減と同時にこれらの国々で発生しているストライキと相対せねばならなくなっている。
例えば、カンボジア製衣工場協会会長文舒楊（Van SouIeng）氏は、連続十数日に渡る全カンボジア製衣製靴工の非合法的ストライキにより約2.75億ドルの損害を受け、現在全カンボジア909社の製衣製靴工場のうち、849社が業務を再開し80%の工員が職場に復帰している、と述べている。
現在、カンボジアに投資している中国の靴工場は40社以上あるが、中国大陸から移転した台湾企業も少なくない。
この他、２ヶ月以上に渡って続いている政変がタイの経済に巨大な打撃を与えており、政治的不安から来るリスクにより経済が停滞している。
しかもナイキ、アディダス、H&M、ZARA、ユニクロ等の国際的企業は数年前すでに東南アジアへの進出を果たしている中、中国国内アパレル紡績の一部上場企業は今になってようやく移転を開始しているのである。
業界関係者は、現在東南アジア工員の賃金は珠海デルタと比較して依然安く、近隣の一部製靴企業も東南アジアへの移転を画策しており、今後東南アジアの人件費は急速に伸びていく可能性があると語る。
内地に移転した製靴業も芳しくなく、江西省、湖南省へ移転した製靴工場が続けざまに閉鎖されている。移転による人件費の削減は長期的戦略とは言えず、製靴業者に言わせれば今年もまた非常に厳しい一年であり、自身の競争力増強以外に道は無い、との事であった。
しかし、我々が見るに、紡績業や製造業は常に全世界の最先端を進んでいるのであり、自身の競争力向上によるグローバル化は必然であるといえる。例えば中国の民間企業である華堅グループは、エチオピアの製靴センターへ投資したが、この会社はTOMMY HILFIGERやCLARKSなど西洋企業と取引し、現地に10万人の雇用を生み出している。この他、モーリシャス、レソト、ナイジェリアも外国資本のアパレルをよく受け入れている。
安邦（ANBOUND）が既に指摘しているように、中国は国内で行き詰っている問題を外にむけるべきである。人材不足など、もし国内市場だけで中国製造業の直面する困難を乗り切れなければ、安邦（ANBOUND）の提唱する「中国アフリカ合作計画」のように、全体的な戦略の下アフリカへの投資と人民元の流通を推し進めるべきである。
