【政経】日本の貿易赤字、円安誘導政策により加速（2014年2月25日）
【政経】日本の貿易赤字、円安誘導政策により加速（2014年2月25日）
日本の財務省が1月14日発表した2013年11月国際貿易収支によると、日本と海外の貿易収支は5928億円（約347.4億人民元）の赤字となり、1985年の統計開始以来最高額を記録した。経常収支における外貿易收支は、1.2543万億円に上る赤字となっている。日本の経常収支は二ヶ月連続で赤字となっており、33ヶ月連続している貿易赤字は更に膨らみそうだ。日本の11月の輸出額は去年に比べ17.6%伸びているが、輸入額の伸びが更に多かった（22.1%）。主な輸出品目はアメリカ向けの自動車、オーストラリアの軽油や中国のペットボトル生産の原料などであり、主な輸入品目は原油と液化天然ガスであった。日本の専門家は、貿易赤字増加の主要な要因は2012年以前のアメリカ原油高から、円安へと変化していると指摘する。円安は輸出価格を抑えたが、輸入品の価格を上げ、競争力のある交易条件の悪化を招いている。
安邦（ANBOUND）は、ここ一年続いている貿易逆差など「アベノリスク」に対し既に警告を出しており、円安が輸出を刺激しても、輸入コストが予測を上まる速度で伸びてくると予測している。我々は、ここ数年日中韓の関係悪化が伝統的な輸出の強みを失わせており、日本企業はコスト削減の為に部品の海外生産を強めているため、と見ている。これら構造改革のもたらす円安の輸出刺激作用は徐々に限られたものとなっており、エネルギー輸入コストの高騰を招いている。エネルギー価格の影響を受け、日本国内の労働者や世帯の購買力はすべて低下しており、消費税率の上昇もあって、「アベノミクス」の負の局面は段々露わになってきている。
