「【政経】日本、外国人建設作業員増で建設業の人材不足を解消（2014年3月25日）」
「【政経】日本、外国人建設作業員増で建設業の人材不足を解消（2014年3月25日）」
日本共同通信社の報道によると、24日日本政府は首相官邸で閣議会合を開き、外国人建設作業員の増員による建設業の人材不足解消が検討された。会合では、3月末に緊急対応措置を決定し、2015年より建設作業員を増加させる方針が確認された。
今回閣議会合が開かれた背景には、東日本大震災の被災地区復興だけでなく、「アベノミクス」による公共事業の増加に伴う建設作業員不足が日増しに顕著となっている他、2020年東京オリンピックに向けた施設工事がこれを後押ししている点が挙げられる。
今回の会合には、菅義偉官房長官、太田昭宏国土交通省大臣、谷垣禎一法務大臣等が参加した。今後、外国人技能実習制度の制限期間延長や外国人労働者の賃金、生活環境の改善、紛争発生の防止などの問題が話し合われる予定。
急ピッチで進む被災地区復興において、人手不足による人件費上昇や原材料価格など費用の高騰などの「想定外」が起こっているが、いま日本全国で類似の状況が現れているのである。
