【寄稿】 ポスト経済危機時代に突入 世界経済はゆるやかな回復へ （2014年4月25日)
【寄稿】 ポスト経済危機時代に突入 世界経済はゆるやかな回復へ （2014年4月25日)
2014年第一四半期、世界経済はポスト経済危機の時代へと突入し、その回復速度を明らかに早めている。先進国がその強大な金融による優位性をもって、再び世界経済の主導権を握る一方、新興国側は外部金融による打撃を受けている。
最新データによれば、2014年3月の世界経済は穏かな成長を続けており、全世界総合采购经理指数は53.5ポイントで先月比0.4ポイント上昇し、前4ヶ月のマイナス傾向を脱した。業種別で見ると、全世界で製造業とサービス業ともに経済成長率が上昇しているものの、製造業の経済成長率は昨年10月以来最低のものとなった。国家及び地区別では、多数の国家と地区に広がりをみせている。具体的には、アメリカ、日本の経済成長率は先月上昇を見た後減速している。ユーロ圏の経済回復は依然安定しており、特にスペイン、アイルランドにおいて経済成長が顕著である。ドイツとイタリアの経済成長が鈍いものの、フランス経済は4ヶ月連続の成長鈍化の後初めて経済成長期に入った。英国経済成長率は昨年10月ほどの高度成長は見られないものの、その回復傾向は明確である。BRICでは、ブラジルが適度な経済成長を見せた以外、中国、ロシア、インドの経済成長率はやや低調である。
世界的从全球价格看，3月のインフレ圧力は比較的緩やかであった。輸入コストの膨張率はここ9ヶ月で最低となっており、平均売上高の伸びは昨年7月以来の最低水準となっている。世界全体から見て、3月の業務総量の持続的膨張は、全世界従業員数指数は51.5と、2011年8月以来の最高値を示している。年初の世界経済展望を見ると、国際通貨基金（IMF）は2014年の世界経済成長率を昨年より0.7ポイント増の3.7%、世界銀行集团（WBG）が昨年より0.8ポイント増の3.2%と予測している。このように、2014年の世界経済回復基調は基本的に確立されていると言える。PMI値では、第一四半期こそGDP3%成長を実現できそうだが、3月の新規注文水準の鈍化は第二四半期の低成長をもたらしかねない。とはいえ、経済への波及は比較的緩く、またこの主要な原因は就職率水準の持続的反発にあると思われる。
一、中国：製造業の経済回復力弱く 非製造業の経済成長は比較的速い
まず、春節以降、中国企業の経営活動は活力を増している（3月の中国製造業采购经理指数は50.3で、0.1ポイント増であった）。
主要な先行指標の落ち込みは3ヶ月でストップしたものの、但其中反映出企業生産、注文の回復速度が全体的に弱めであることを反映したものとなっている。
注目に値するのは、この回復力低下が、例えば工商登記制度改革の推進、中小企業の投資及び経営環境の改善などの、中国政府の規制緩和を促している点である。「営改増」試行範囲の拡大と政策改革は、一定の企業負担を軽減させるであろう。
次に、外部経済環境の良化が、輸出の順調な成長に有利に働いている（3月の新輸出注文指数は三ヶ月連続の下落から一転、1.9ポイント増の50.1ポイントとなっている）。
全国3000社のPMI調査サンプル企業中、三割の購買経理が輸出注文が増加していると回答しており、世界経済の好転が中国の輸出にとって良い影響を与え、下半期の経済を回復せしめることを予感させている。
第三に、就業率の改善が継続的に進んでいる。製造業従業員数は最近4ヶ月で初めて上昇に転じ、非製造業においては2ヶ月連続での上昇となっている。
第四に、産業別の差異が明らかとなっている。文化、教育、娯楽、保健及び関連商品の製造業、情報消費及び関連するコンピュータ、通信機器、専門電子設備の製造業は明らかに伸びている一方、伝統的製造業は低迷したままである。
第五に、マイナス要因を軽視していない。3月の新規注文指数はわずか50.6で、昨年同期より1.7ポイント低く、需要の脆弱さを反映している。企業から見ると、生産経営は未だ大きな困難を抱えており、注文減、労働コストの増大、資金繰りの三大問題に四苦八苦している。注目に値するのは、3月資金繰りが困難であった企業は42.5%に達し、昨年以来の最高值をマークしたことである。
第六に、政策による成長である。近日発表された資本市場発展促進の六大政策は、多重層に渡る資本市場の成長に寄与し、企業の融資コストを下げるであろう。この他、新型都市化規則の公布は、今年都市化への推進力強化が実現することを示すものであろう。
二、日本：製造業は成長しているもののその成長率は低く、サービス業も成長しているが企業家はこれが下落すると信じてやまない。
最新データによると、日本経済先行指標は高位をキープしているものの、ゆるやかに下落している。
まず日本の製造業は連続13ヶ月成長しているが、その成長率は低下している（3月日本製造業購買経理指数は53.9ポイントで、先月比1.6ポイントマイナスである）。
生産面から見ると、消費税増税前の駆け込み需要が企業の成長を促しているものの、3月の生産指数はここ半年で最低の水準となっており、日本の専門家たちはこれを記録的大雪のせいであるとしている。
注文数では、新規輸出注文数は2013年3月より上昇を続けているが、調査企業の22%は外国からの注文増加を反映したものであり、中国とフィリピンの貢献するところが最も大きい。在庫水準では、消費税増に伴う駆け込み需要により、製品の在庫数は増加している。価格面では、生産価格が下落し投入価格は上昇している。就業状況は、3月、企業雇用者数は連続8ヶ月伸びているものの、その速度は2月に比べゆるやかになっている。
次に、日本のサービス業においては、商務活動指数の分水点である50ポイントを上回ることができた（3月は52.2ポイントで、先月比2.9ポイント増である）。注文数では、サービス業ももちろん製造業と同じく消費税の駆け込み需要の影響で伸びている。
この他、一部サービス業ではオリンピックの再来、日本経済の復興及びインフラの再建による需要の増大に期待を寄せている。しかしながら、4月の消費税増税により、企業家からの信用は21ヶ月以来最低となっている。
日本経済がこのまま勢い良く成長するのか、1997年消費税増税後の轍を再び踏んでしまうのか？大きく注目されるところである
撰稿：何愉
数据来源：中国国家统计局，野村/日本物资管理协会，摩根大通
