深セン、2万を超える企業が賃金集団協議に調印
（業界動向 - 人的資源）
深セン市総工会（労働組合）は、このほど2010年末までに4.48万社の雇用主が集団契約を締結、462.19万人の従業員がその対象となり、うち2.14万社の雇用主が賃金協議に調印し、235.74万人が対象となったことを発表した。今年1月、中華全国総工会は「中華全国総工会2011-2013年深入推進工資集体協商工作規画」を制定、発布した。深セン市もこれに合わせて「深セン市総工会2011-2015深入推進工資集体協商工作規画（賃金集団協議推進業務計画）」を制定した。
この業務計画に基づき、深セン市総工会の計画では、今後5年で1000社の重点企業における賃金問題の集団協議を行い、賃金協議に調印する。今年の目標としては55％を達成、2015年までに75％を達成させる方針。情報によると、現在、深セン市総工会は既に550社の重点企業と、200社の世界トップ500企業との間で賃金集団協議業務を展開している。
出所：中智上海経済技術合作公司
人的資源
（業界動向）
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（政策解読）
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（中智法案解説）
－女性社員「三期（妊娠・出産・育児期）」権益10大争議案例
