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全国総工会(中国全国労働組合):産休中の賃金支給基準、明確化を期待

(政策解読 - 人的資源)

 「国際婦人デー」の3月8日、中華全国総工会は女性労働者就労に関する特別記者会見を開いた。この中で中国疾病予防抑制センター就労衛生分野の専門家である俞文蘭氏は、我が国における新しい職業病に関する研究が不足し、衛生関連部門に女性労働者を対象とする専門的な研究チームの組織化を提案した。

 また、過去に産休は90日と規定されたが、国際慣例における女性の産休は14週であることから、国際慣例に基づいて規定を改定することを全国総工会は期待する、とした。さらに、丁大建氏は、以前からくすぶっていた産休中における賃金支給基準の不明確さの問題も、規定改正において明確化を望みたいと話した。

 

出所:中智上海経済技術合作公司

 


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