妊娠中の女性社員が労働関係解除を後悔、裁判所の支持を得られず
（女性社員「三期（妊娠・出産・育児期）」権益10大争議案例 - 中智法案解説 - 人的資源）
案例の内容：
2008年8月16日、医薬検測会社の女性従業員、麗麗さんは診断により妊娠していることが分かった。8月27日、会社は麗麗さんと協議し労働関係を解除した。麗麗さんは業務の引継ぎを行い、補償金を受け取り、会社は退職証明を出した。その後麗麗さんは会社との労働関係を解除したことを後悔した。上海静安裁判所は麗麗さんの要求事項、すなわち医薬検測会社との労働関係復活、給与滞納金及び同時期の社会保険費用の支払いに関し、支持しなかった。
案例の評価：
「労働契約法」の規定では、女性従業員の妊娠期、出産期、育児期に、雇用側は本法第40条、第41条の規定により労働契約を解除してはいけない。しかし、双方の協議一致による労働関係の解除はその限りではない。麗麗さんは労働関係解除の前に既に妊娠と分かっていたが、麗麗さんは自身の妊娠状況を知りながらも依然として医薬検測会社と協議し労働関係を解除したことは、麗麗さんの権利行使を放棄した行為と見なすことができる。この処分は麗麗さんの真実の意思表示であり、法的拘束力を持つ。当事者が重大な誤解により解約にサインしたという証明がある、或いは会社の詐欺、脅迫行為があった場合はその限りではない。よって、労働者は労働契約解除にサインする際は慎重に慎重を重ねる必要がある。さもなければ、事後に後悔しても法的支持は得られない。
出所：中智上海経済技術合作公司
人的資源
（業界動向）
- 「従業員を手荒に扱う」企業が「高給ブルーカラー」を求人、「高給」に相応しい技術者を探し出すのは至難の業
- ノキア、従業員と新戦略について討論：リストラ問題にも言及か
- 調査データが示す――7割の女性社員が婦女節（国際婦人デー）の半日休暇を貰っていない
- 調査レポートが示す：中国本土の女性CEOの占める割合は世界第2位
- 貨物運送のDHL中国本社に集団が押しかける騒ぎ―リストラ問題のうわさを否定
- 職場調査レポートが示す：80後世代（1980年以降に生まれた世代）が主な転職族――80％が転職経験あり
- TESCOグローバルCEO及び中国地区CEO、同時に交代
- 高等専門学校生に企業の指名が集まる－“ロバに乗って馬を探す”人、“馬に乗って馬を探す”人も
- 上海カルフールと従業員、集団契約を締結――月給200元余りアップ
- 中国本土における企業の6割強が今後一年で賃金を上げる見通し
- 雇用の荒さの現状：多くの企業は人材確保率50-80％に留まる
- 2010年、不動産業界の高級管理職は昇給、平均給与増加率は77％
- 深セン、2万を超える企業が賃金集団協議に調印
- 武漢、ホワイトカラー転職の主な要因はダントツで「今の給料に不満」
- 高級人材の流動の風向きが徐々に変化、20万元の賃金ダウンでも外資系企業から国営企業へ
（政策解読）
- 人力資源和社会保障部：2011年末までに城鎮（都市部）基本医療保険の加入者数は都市部人口の90%に達する
- 関係3部門は連名で就労健康診断におけるＢ型肝炎診断項目を取り消すことで再度通知を公布した
- 全国総工会（中国全国労働組合）：産休中の賃金支給基準、明確化を期待
- 個人所得税基礎控除額「2,500～3,000元へ引き上げ」について検討を始める
- 人力資源和社会保障部の尹蔚民部長：我が国の社会保障体系は飛躍的な発展を遂げた
- 人力資源和社会保障部の部長：退職年齢の延長を慎重に検討する
- 約1,300万人の労働需給ギャップが生じる
- 人力資源和社会保障部の部長：養老金の給付レベルを持続的に高めていく
- 深セン市、住宅公積金利用規定で公的意見聴取
- 社会保障基金の資金規模、8,568億元に
（中智法案解説）
－女性社員「三期（妊娠・出産・育児期）」権益10大争議案例
