妊娠期に休暇を申請し解雇、裁判所は労働関係復活の判決を下す
（女性社員「三期（妊娠・出産・育児期）」権益10大争議案例 - 中智法案解説 - 人的資源）
案例の内容：
魏さんは上海の某電子設備会社の従業員。2008年4月22日に、妊娠悪阻により携帯メールで総経理に以下のように連絡した。「章総経理、私は体の調子が良くないので、明日休暇をもらい病院に行きます」。章総経理はこれに返信しなかった。次の日の午前中に魏さんはまた電話にて章総経理に休暇を申請し、婦幼保健院より1ヶ月の休息をとるべきとの証明を既にもらったことを説明した。4月24日、会社は魏さんに「連続して3日間業務をさぼり、会社の管理制度に大きく違反した」として4月27日に労働関係を解除することを決定した。12月、松江区の裁判所は会社に対して10日以内に魏さんとの労働関係を復活させるよう判決を下した。
案例の評価：
現代社会の通信手段は多種多様で、特に「三期（妊娠・出産・育児期）」の従業員は妊娠悪阻などの原因により、携帯メール、メッセンジャーなどの方法で休暇を申請するのは珍しくない。法律法規と雇用側の規則制度に明確に禁止されていなければ、このような休暇の申請方法は無効とは見なせない。従業員の緊急の状況下で、厳格に規定どおりの休暇申請手続きを行わず、また事後に病欠証明を提出したとしても、規則に大きく違反したとして労働関係を解除するには根拠が不十分である。しかし、もしも従業員が仮病を使ったといった状況なら、大きく規則に違反したと見なすことができる。「三期」の女性従業員が確実に規則に違反した場合、雇用側は労働関係を解除できる。
出所：中智上海経済技術合作公司
人的資源
（業界動向）
- 「従業員を手荒に扱う」企業が「高給ブルーカラー」を求人、「高給」に相応しい技術者を探し出すのは至難の業
- ノキア、従業員と新戦略について討論：リストラ問題にも言及か
- 調査データが示す――7割の女性社員が婦女節（国際婦人デー）の半日休暇を貰っていない
- 調査レポートが示す：中国本土の女性CEOの占める割合は世界第2位
- 貨物運送のDHL中国本社に集団が押しかける騒ぎ―リストラ問題のうわさを否定
- 職場調査レポートが示す：80後世代（1980年以降に生まれた世代）が主な転職族――80％が転職経験あり
- TESCOグローバルCEO及び中国地区CEO、同時に交代
- 高等専門学校生に企業の指名が集まる－“ロバに乗って馬を探す”人、“馬に乗って馬を探す”人も
- 上海カルフールと従業員、集団契約を締結――月給200元余りアップ
- 中国本土における企業の6割強が今後一年で賃金を上げる見通し
- 雇用の荒さの現状：多くの企業は人材確保率50-80％に留まる
- 2010年、不動産業界の高級管理職は昇給、平均給与増加率は77％
- 深セン、2万を超える企業が賃金集団協議に調印
- 武漢、ホワイトカラー転職の主な要因はダントツで「今の給料に不満」
- 高級人材の流動の風向きが徐々に変化、20万元の賃金ダウンでも外資系企業から国営企業へ
（政策解読）
- 人力資源和社会保障部：2011年末までに城鎮（都市部）基本医療保険の加入者数は都市部人口の90%に達する
- 関係3部門は連名で就労健康診断におけるＢ型肝炎診断項目を取り消すことで再度通知を公布した
- 全国総工会（中国全国労働組合）：産休中の賃金支給基準、明確化を期待
- 個人所得税基礎控除額「2,500～3,000元へ引き上げ」について検討を始める
- 人力資源和社会保障部の尹蔚民部長：我が国の社会保障体系は飛躍的な発展を遂げた
- 人力資源和社会保障部の部長：退職年齢の延長を慎重に検討する
- 約1,300万人の労働需給ギャップが生じる
- 人力資源和社会保障部の部長：養老金の給付レベルを持続的に高めていく
- 深セン市、住宅公積金利用規定で公的意見聴取
- 社会保障基金の資金規模、8,568億元に
（中智法案解説）
－女性社員「三期（妊娠・出産・育児期）」権益10大争議案例
